府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
質疑に入り、委員から「対象となる外国人の在留資格、対象人数、医療扶助の内容について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「外国人の在留資格については、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、または、日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住証明書を持たれた方で、生活に困窮する外国人が対象となる。
質疑に入り、委員から「対象となる外国人の在留資格、対象人数、医療扶助の内容について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「外国人の在留資格については、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、または、日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住証明書を持たれた方で、生活に困窮する外国人が対象となる。
○福祉課長（近藤鉄也君） まず、対象となる外国人の在留資格につきましては、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、または、日本国との平和条約に基づく日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住証明書を持たれた方で、生活に困窮する外国人が対象となります。
よって，市民からの信頼回復に向けて，地方公共団体の議会の解散に関する特例法第２条の規定に基づき，令和４年３月17日をもって広島市議会を解散する。 以上，決議する。 広島市議会。 どうぞ皆さん，御賛同のほど，よろしくお願いを申し上げます。 ○佐々木壽吉 議長 お諮りいたします。
この任期付職員法は、地方自治体が高度の専門性を備えた民間人材等の活用等の観点から、専門的知識、経験等を有する者等の採用を行うことができるようにするために定められた特例法であります。 府中市では、任期付職員法の職員の任期を定めて採用を定めた第３条と第４条のうち、先ほど御紹介もありましたが、第４条だけを府中市の条例の第２条として法制化されたものであります。
特に，合併特例法が定める１０年間を過ぎ，段階的に財源が縮小していく行政の中で，人口，労働力，人材，財政等多くの課題を協働という考え方で克服していきたいというふうに考えております。 次に，新技術の活用ですけれども，少子化，高齢化による労働力不足が大きな問題，課題になっているところです。
こうした中，本市がこの取組を進めるために要望していた独占禁止法を適用除外する特例法等の改正が，本年５月，国において成立し，不便な路線・ダイヤ，画一的な運賃などの見直しや運賃プール制の導入が可能となるなど，本市の目指す公共交通を実現するための道具立て── ツールが整ったところであります。
地方選挙での電子投票は，平成１４年施行の地方自治体電子投票特例法で，自治体は条例を制定すれば知事，市町村長，地方議員の選挙で実施できるようになりました。これまで実施された電子投票の開票時間は，いずれも１時間未満で終了しており，多くの人員を割き，長時間かかる従来の開票作業との差は歴然としています。
そればかりか，教育公務員特例法第１条にうたってある，教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその責任の特殊性という使命に著しく背くものであります。とどのつまり，子供を教育する立場にある現職の教師がこのような前代未聞の事件，罪を犯したわけです。 この新聞報道のあった２日後，急遽，勤務先の当時の庚午小学校で保護者説明会が開かれました。
また，合併特例法の改正に伴い，見直しを行った各種建設事業の計画的な実施と新年度に見直しを行うまち・ひと・しごと地方創生総合戦略の成果の創出に取り組みます。とりわけ町税収入の減少や普通交付税の特例加算の廃止に伴い，収入の大幅な減少が見込まれます。今後の財政負担を考慮しつつ，歳入に見合う財政規模を実現するため，次の取り組みを確実に進めてまいります。
その中で、もともとこの基金が旧合併特例法の規定によるところ。地域住民の連帯の強化、または旧市町村における地域振興のために設ける基金ということでございます。
ところで、東日本大震災合併特例法が改正され、建設計画期間がこれまでの15年から20年に延長されました。それを受け、本定例会においても合併建設計画の期間延長を含む議案が提出されています。同法が制定された平成23年度にも計画期間を当時の10年から15年に延長した際、それに便乗する形で議会に一切説明することなく事業費を300万円ずつ計2,400万円を計上し、それが今年度まで続いてきました。
ところで、東日本大震災合併特例法が改正され、建設計画期間がこれまでの15年から20年に延長されました。それを受け、本定例会においても合併建設計画の期間延長を含む議案が提出されています。同法が制定された平成23年度にも計画期間を当時の10年から15年に延長した際、それに便乗する形で議会に一切説明することなく事業費を300万円ずつ計2,400万円を計上し、それが今年度まで続いてきました。
新市建設計画は、合併特例法に基づき合併協議会が策定する法定計画で、新市の基本方針や公共施設の整備などについて定め、将来ビジョンや施策の方向性を示し、新市の一体性の速やかな確立と住民福祉の向上を図るとともに、新市の均衡ある発展を目指すものでございます。本市では、庄原市、比婆郡５町、総領町合併協議会が平成16年３月に策定をし、当初10年を計画期間として取り組みを進めてまいりました。
当該基金の造成については、旧合併特例法に規定がございますが、当初は基金の運用益を財源としてソフト事業を展開することとされていました。しかしながら、少ない運用益と活用の制限など制度の課題について、全国の自治体から改善の要望があり、総務省は一定の範囲で基金の取り崩しを可能とする弾力的取り扱いを認めることとされました。 取り崩し及び活用の条件でございますが、下段の囲みの中をごらんください。
本町においても，合併特例法が定める１０年を経過し，今後も交付税は縮小，減額されていく見込みです。職員も合併時には２４５名いたものが８３名減少し，現在１６２名でございます。行政だけで地域課題の全てを解決することは，財政的にも人的にも困難だと考えております。これからの時代は行政が担わなければならない仕事に行政が専念していく時代になっていくのかなと。
教育公務員ということですので、当然ながら地方公務員法に基づく労働条件もありますし、あわせて教育公務員特例法に規定されている、そういったことも適用されるというような形になっております。 ○議長（吉田尚徳） 26番、檀上議員。 ◆２６番（檀上正光） いろんな法律でいろんな規定がされているようでありまして、私も泥縄式で教育公務員特例法というのをちょっと見させてもらって、時間外等のこともありました。
しかし，日米地位協定に伴う航空特例法では，米軍機に対しては，この航空法の規定を適用しないこととなっています。つまり，オスプレイは，民家の密集している地域，例えば広島市中区の上空を低空飛行できることになり，本市は常にオスプレイが墜落するリスクを抱えていることになります。 1959年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で，一審の東京地裁は憲法違反との判断を示しました。
19 ◯財政課長 廿日市の場合、旧合併特例法というのが適用になりますので、今おっしゃられた10年まず据え置きがあって、その後５年間をかけて段階的に減少していくということでございます。
私は、この教育公務員というのは、特に教育公務員特例法で定義されているものぐらいしか存じ上げないんですけれども、その定義に合う職員は府中市役所の中には存在しないんじゃないかと理解をしております。あるいは決算カードの表記では定義は違うのかもしれないんですけども、その辺はいかがでしょうか。数字が異なることになりますと、一般職員の数が少なくなったり、平均賃金も変わってきます。
しかし、その後、合併特例法が５年間延長されたため、15年間で廃止すべきと考えます。すなわち、下蒲刈、川尻町は平成30年度まで、その他６町は平成31年度となります。そして、その方向性を今年度中に打ち出し、いち早く合併町に対してその周知を図るべきと思いますが、御所見を伺います。